3行でいうと
- Agent 365の「正式提供」は、紙面では10月19日です。Microsoftの製品説明ページには、「2026年5月1日時点で、商用向けに、ユーザー単位で一般提供」とあります。10月19日のブログ本文には、正式提供かどうかの記載がありません。僕らが読んだ範囲では、10月19日の正式提供は確かめられませんでした。
- 10月19日のブログで確かめられるのは、新しい機能の紹介です。タスクごとに権限を絞る機能、リスクの点数を出し続ける機能、点数に応じて段階的に締める機能が出てきます。これらの提供時期と価格は、ブログ本文に書かれていません。
- DHSのDeepSeek排除は、連邦官報で確かめられます。対象は連邦の民生機関の調達とIT、そしてDeepSeekの実装を使った第三者の製品です。期限や手順は、官報の本文では読めませんでした。
- EUの12月2日は、EUの法令データベースの前文と、法令を整理した外部サイトで確かめました。ただし、EUの法令データベースの条文本体の該当箇所は、僕らは読めていません。
- 見出しの「正式提供」「排除」「期限」は、中身を読むと、日付や対象に条件が付いています。この記事は、その条件を一つずつ拾います。
この記事は、実際に使って確かめた記録ではありません。この記事は、2026年10月21日に読んだ公開資料の整理です。引用は短く、意味を変えない範囲にしています。
先に結論
- 「正式提供」の日付は、どの文書の日付かで変わります。 製品の説明ページ、価格のページ、新機能のブログは、それぞれ別の文書です。紙面の日付は、僕らが読んだ範囲では、そのどれにも見つかりませんでした。
- 新機能の発表は、すぐ使えるという意味とは限りません。 提供時期と価格が書かれていない機能は、「紹介された」止まりと読みます。
- 排除命令の対象は、広く見えて、範囲が決まっています。 官報の本文が示す対象は、連邦の民生機関です。民間企業や個人の利用を対象にする文は、僕らが読んだ範囲では見当たりません。
- EUの「延期」は、全部の延期ではありません。 延期された義務と、延期されなかった期限が、同じ法令の中に混ざっています。
前提：用語をそろえる
- 一般提供（GA）：製品が、限られた試用の段階を終えて、だれでも使えるように提供される状態です。
- 最小権限：作業に必要な分の権限だけを渡す考え方です。
- 条件付きアクセス：だれが、どの状況で、何にアクセスしようとしているかを見て、通すか、止めるかを決める仕組みです。MicrosoftのEntraという仕組みにあります。
- インサイダーリスク：組織の内側にいる人（またはその権限を持つもの）が引き起こす、情報漏えいや不正などの危険です。
- 連邦調達サプライチェーン安全法（FASCSA）：米国の2018年の法律です。連邦政府の調達で、供給網の安全を理由に、特定の製品や事業者を排除できる仕組みを定めます。
- 連邦官報：米国政府が、規則や命令などの公式な通知を載せる刊行物です。
- DeepSeek：中国のAI会社です。
- オープンウェイト：学習済みモデルの重みを公開し、だれでも手元で動かせる形です。
- デジタル・オムニバス：複数の法令をまとめて直す、EUの改正パッケージの呼び名です。AI法を直すものは「Digital Omnibus on AI」と呼ばれます。
- 経過措置：新しい義務が始まるときに、すでに市場に出ているものへ、猶予を与える規定です。
- EU AI法：EUのAIの規則です。リスクの大きさで義務を分けます。
- AI生成物の表示（EU AI法50条）：AIで作った画像や文章などを、機械が読める形で示す義務などを定めた条文です。
- 高リスクAI：EU AI法で、特に厳しい義務の対象になるAIです。
- 一次情報と二次情報：会社や政府の自分の文書が一次情報、それを伝える報道や整理が二次情報です。
読み方の物差し
この記事では、各項目を次の三つに分けて書きます。
| 確かさ | 意味 | 見分け方 |
|---|---|---|
| 文書に書かれている | 会社や政府の文書に、その内容がある | 引用できる文がある |
| 書かれていない | 読んだ範囲に、その内容がなかった | 本文に項目や語がない |
| 外部の整理にある | 法令を整理した外部サイトにある | 公式の条文の該当箇所を、僕らは読めていない |
① Microsoft Agent 365：「正式提供」はいつか
確かめた元資料：Microsoft Learnの「Microsoft Agent 365 overview」、Microsoftの製品ページ、Microsoft Security Blog（2026年10月19日、Nadim Abdo氏）。
| 項目 | 確かさ | 内容 |
|---|---|---|
| 一般提供の日付 | 文書に書かれている | Learnの概要ページに、「2026年5月1日時点で、Agent 365は、商用向けに、ユーザー単位で一般提供」とある。発売時にパートナーのエージェントを管理センターから配備できる、とも書かれている |
| 製品ページの表示 | 文書に書かれている | 「Now generally available」とあるが、具体的な日付はない |
| 10月19日のブログ | 書かれていない | 本文に、Agent 365の正式提供や、試用の段階かどうかの記載はない。Project Perceptionと、登録情報（レジストリ）や信号を共有する、とだけある |
| 紙面の「10月19日に正式提供へ移行」 | 書かれていない | 僕らが読んだ範囲では、Microsoftのこの三つの文書に、その日付はなかった |
| 価格 | 文書に書かれている | 製品ページに、Agent 365は1ユーザー月15米ドル（年額契約）、Microsoft 365 E7は1ユーザー月99米ドル（年額契約） |
| 前提の契約 | 文書に書かれている | Learnに、「Microsoft E5が前提だと最もよく動く」とある |
10月19日のブログが紹介していること。
- 題名：「Agents are your newest insiders」。エージェントを、組織の「新しい内部の者」として扱う、という立場の文章です。
- Dynamic Permissions：権限をタスクごとに絞り、時間を区切り、タスクが変わるか終わると外す、という説明です。
- Dynamic Agent Risk：複数の信号から、リスクの点数を出し続けます。一度きりの採点ではない、と書かれています。
- Dynamic Conditional Access：Entraの条件付きアクセスをエージェントに広げ、権限を減らす、書き込みを止める、実行を止める、というように段階的に対応します。
- Guardian Agents：Project Perceptionの中のエージェントの一団で、人が方針と承認の境界を決め、エージェントが作業を行う、とあります。
- 検出の範囲：ローカルのエージェントの種類が35種類増え、合計60種類になります。名前が挙がっているのは、Claude Code、OpenAI Codex、GitHub Copilotです。
ブログの読み方の注意。
- 提供の日付、試用か一般提供か、価格は、ブログ本文に書かれていません。
- 効果の数字や、第三者の検証も、書かれていません。
- 書き手はMicrosoft自身で、製品を売る側の文章です。
- モデルの考えの跡（chain-of-thought）を、リスクの点数に使う案は、ブログでは「これから」の話として書かれています。
紙面の「内部不正の疑いがある社員として監視」は、紙面の言い換えです。ブログの言葉は、「エージェントは新しいインサイダー」で、監視の対象かどうかは、機能の説明を読んで判断することになります。
② DHSのDeepSeek排除命令：何が書かれているか
確かめた元資料：連邦官報の通知「Notice of Order Regarding Exclusion and Removal of DeepSeek Products From Federal Civilian Executive Branch Information Technology Systems and Procurements」（2026年10月20日、91 FR 66346–66350、文書番号2026-21447）。
| 項目 | 確かさ | 内容 |
|---|---|---|
| 発出元 | 文書に書かれている | 国土安全保障省（DHS）。通知に署名しているのは、DHSの法務顧問James H. Percival II氏。命令そのものは、長官が出したもの |
| 根拠 | 文書に書かれている | 連邦調達サプライチェーン安全法（41 U.S.C. 1321–1328）と、その施行規則（41 CFR 201-1） |
| 排除の対象 | 文書に書かれている | Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Co., Ltdと、その関連会社のIT製品・サービス。連邦の民生機関の調達から除外し、IT環境から取り除く |
| 第三者の製品 | 文書に書かれている | 「DeepSeekの実装を使って作られた第三者の製品・サービス」も、除去の対象に含まれる |
| 国防総省などの扱い | 書かれていない | 通知本文に、国防総省や情報機関への言及はない（除外があるかどうかも書かれていない） |
| 期限・手順 | 書かれていない | 通知本文に、期限や手順はない。署名された命令の本体は、付録に画像で載っていて、僕らは文字として読めていない |
| 理由 | 文書に書かれている（具体的でない） | 「連邦調達セキュリティ評議会（Federal Acquisition Security Council）の勧告と関連する証拠の審査の後に」出した、とあるだけ。具体的な事実は、通知本文に書かれていない |
| 紙面の「6月26日署名、7月24日発令」 | 書かれていない | 通知本文の文字からは、署名や発令の日付を確かめられなかった |
ここで言えること。
- 通知の対象は、「連邦の民生機関」の調達とITです。民間企業や個人の利用を対象にする文は、僕らが読んだ範囲では見当たりません。
- 「オープンウェイトだから安全という整理が通用しなくなった」という紙面の解説は、紙面の見方です。官報の本文に、オープンウェイトという語は、僕らが読んだ範囲ではありませんでした。
- 連邦官報の文書のうち、僕らが読んだのは、官報のウェブ版の文字です。ウェブ版には「公式の法的な版ではない」と注意書きがあります。公式の版は、政府印刷局（govinfo）のPDFです。
③ EU AI法の「12月2日」：二つの期限
確かめた元資料：EUの法令データベース（EUR-Lex）の、規則（EU）2026/1744の情報と前文。条文の整理は、外部サイトeuaiact.comの解説ページ。
規則（EU）2026/1744は、「Digital Omnibus on AI」と呼ばれる改正です。EU AI法（規則2024/1689）などを直します。
| 項目 | 確かさ | 内容 |
|---|---|---|
| 採択日・施行日 | 文書に書かれている | 採択は2026年7月8日、施行は2026年7月27日（EUR-Lexの情報欄） |
| 高リスクAI（附属書III）の適用 | 文書に書かれている | 前文に、「2027年12月2日」とある。2026年8月2日だった元の日付から、16か月後ろにずれる |
| 高リスクAI（附属書Iの製品安全系） | 文書に書かれている | 前文に、「2028年8月2日」とある |
| すでに市場にあった生成AIの猶予 | 文書に書かれている | 前文に、「2026年8月2日より前に市場に出したものには、4か月の経過期間」とある。日数から数えると、12月2日 |
| 12月2日の期限（生成物の機械可読な表示） | 外部の整理にある | euaiact.comは、2026年8月2日より前に市場に出た生成AIシステムの提供者に、12月2日までの対応を求める、と書く。条文は第111条に入った新しい項、とされている |
| 12月2日の期限（新しい禁止） | 外部の整理にある | euaiact.comは、第5条に二つの新しい禁止（(ba)、(bb)）が加わり、同日から、と書く。EUR-Lexの本文で、僕らが読めたのは禁止の内容の文です。適用日の文は、読めていない |
| 新しい禁止の内容 | 文書に書かれている | (ba)は、実在の特定できる人物について、本物らしい画像・映像・音声などを、同意なしに作ったり加工したりするAIシステム。(bb)は、児童性的虐待素材（EUの指令2011/93/EUの第2条にあたるもの）などを作ったり加工したりするAIシステム |
| 延期されなかったもの | 外部の整理にある | euaiact.comは、「すでに有効なものは戻されていない」として、禁止、AIリテラシー、汎用AIモデルの義務、50条の透明性の規則が続く、と書く。それぞれの適用日は、そのページにはなかった |
紙面の「第50条の透明性義務とGPAIモデルの要件は、当初どおり8月2日から適用中」は、僕らが読んだ範囲で、日付まで確かめられませんでした。
EUR-Lexの条文の読み込みについて。 EUR-Lexの規則のページは長く、僕らが読めたのは、前半（第1条の改正の途中まで）です。第111条と第113条の条文は、読めていません。12月2日という具体的な日付は、前文と、外部の整理からの確認です。
三つに共通する、読み方
- 日付は、文書ごとに確かめます。 同じ製品でも、説明ページ、価格のページ、ブログで、書いてある日付が違います。
- 「紹介された」と「使える」を分けます。 提供時期と価格が書かれていない機能は、紹介の段階です。
- 対象の範囲を確かめます。 排除命令は連邦の民生機関、EUの期限は、義務の種類ごとに違います。
- 条文を読めたかどうかを書き分けます。 前文や外部の整理で確かめた日付は、条文で確かめた日付と、確かさが違います。
気をつけること
- 数字と文は、2026年10月21日に読んだ資料のものです。製品の説明や、法令の解釈は、その後に変わることがあります。
- Microsoftの文は、会社自身の製品の説明で、第三者の検証ではありません。
- 連邦官報は、官報のウェブ版の文字を読みました。署名された命令の本体（付録の画像）は、読めていません。
- EUの規則は、EUR-Lexの前半と前文、外部のサイトの整理を読みました。条文の最終部分は、読めていません。
- 紙面の細かい記述（DHS長官の名前、署名と発令の日付など）は、僕らが読んだ範囲の文書では、確かめられませんでした。確かめられないことは、間違っているという意味ではありません。
- この記事は、法的な助言ではありません。規制への対応は、専門家に確かめてください。
- この記事は、実際に使って確かめた記録ではありません。
出典
- Microsoft Agent 365 overview（Microsoft Learn、2026年10月21日確認）
- Microsoft Agent 365（Microsoft、製品・価格ページ、2026年10月21日確認）
- Agents are your newest insiders. Security must move at their speed.（Microsoft Security Blog、2026年10月19日）
- Notice of Order Regarding Exclusion and Removal of DeepSeek Products From Federal Civilian Executive Branch Information Technology Systems and Procurements（連邦官報、2026年10月20日、文書番号2026-21447）
- 同通知のPDF（政府印刷局 govinfo、2026年10月20日）
- Regulation (EU) 2026/1744（EUR-Lex、Digital Omnibus on AI）
- Regulation (EU) 2026/1744 全文（EUR-Lex、前半を確認）
- Digital Omnibus on AI（euaiact.com、外部の整理、二次情報）
更新履歴
- 2026年10月25日 書き方を直しました。
- 前：運営者が使っていないと読める書き方 → いま：「この記事は、実際に使って確かめた記録ではありません」。公式の資料を読んでまとめた記事で、使い心地は書いていない、という意味に直した