3行でいうと

  • 連邦は、法律ではなく大統領令で動いています。2025年12月11日の大統領令14365は、州のAI法に異議を唱える司法省のタスクフォースや、資金の条件づけ、連邦統一の基準づくりを指示しています。州法そのものを無効にする文書ではありません。
  • 州は、法律の「型」が3つあります。差別の防止（コロラド）、高性能モデルの透明性（カリフォルニア、ニューヨーク）、禁止行為と州司法長官による執行（テキサス）です。コロラドは2026年に作り直され、施行は2027年1月1日とされています。
  • 連邦と州のぶつかり方は、まだ決着していません。FTCは2026年7月に、コロラド州法を例に挙げた政策声明の「案」を出しましたが、案の段階です。商務省の評価や司法省の訴訟は、僕らは確認できていません。

この記事は、実際に使って確かめた記録ではありません。この記事は、2026年10月16日に読んだ公式の文書（大統領令、連邦官報、州の公式ページや法案本文）のまとめです。法律の話ですが、助言ではありません。条文の解釈や、自社への当てはめは、専門家に確認してください。

先に結論

前提：用語をそろえる

連邦：法律ではなく、文書で動いている

1. 2025年7月：AI行動計画。 3つの柱（イノベーションの加速、インフラ、国際外交・安全保障）のうち、最初の柱の中に、次の記述があります。AI関連の連邦資金は、負担の重い規制のある州には渡すべきでないが、州は賢明な法律を作る権限を保つべきだ、と書かれています。FCCには、州のAI規則が通信法上の職務を妨げるかの評価を求めています。

2. 2025年12月11日：大統領令14365。 題名は「AIのための国家政策の枠組みを確かめる」といった意味の「Ensuring a National Policy Framework for Artificial Intelligence」です（連邦官報への掲載は12月16日）。内容を表にしました。

条 誰に 何を（期限）
3条 司法長官 州のAI法に異議を唱える専任の「AI訴訟タスクフォース」を30日以内に作る
4条 商務長官 州のAI法の評価を、90日以内に公表する
5条 NTIAなど ブロードバンド資金（BEADの非敷設資金）に関する政策通知を90日以内に出す。各省庁は、ほかの補助金への条件づけも検討する
6条 FCC議長 連邦の報告・開示の基準で、州法を専占するかを検討する手続きを始める（評価の公表から90日以内）
7条 FTC議長 政策声明を、90日以内に出す
8条 大統領補佐官ら 州法を専占する連邦の統一的な法律の案を作る（児童の安全、データセンターなどの基盤、州政府の調達・利用は専占の対象から外す方向）

名指しされた州法は、コロラドの「アルゴリズムによる差別」を禁じる法律だけです。この文書は、私人に新しい権利を作るものではない、とも書かれています。

3. 2026年7月7日：FTCの政策声明の「案」。 連邦官報に載った、FTCの「AIの正確さの抑圧」についての声明案です。意見の募集は2026年7月31日までで、案の段階です。内容は次のとおりです。

大統領令の指示に沿った文書で、まだ確定ではありません。

州：4つの法律を、公式ページで読む

州（法律） 型 日付 執行
コロラド（SB 24-205 を作り直したSB 26-189） AIによる差別の防止（大統領令が名指しした旧法）。新法の義務の中身は未確認 2026年5月署名、施行は2027年1月1日 州司法長官室が規則を策定中（執行の定めは、読んだページに記載なし）
カリフォルニア（SB 53） フロンティアモデルの透明性と安全 2025年9月29日成立 州司法長官が民事罰
テキサス（HB 149） 禁止行為、政府の開示 2026年1月1日施行 州司法長官のみ
ニューヨーク（RAISE法） フロンティアモデルの安全手順 2025年12月19日署名 州司法長官が民事訴訟

コロラド。 2024年の法律（SB 24-205）が、コロラドのAI法の基になっています。その施行日は、2025年8月28日署名のSB25B-004で、2026年6月30日に動かされています。その後、州司法長官室のページによると、2026年5月に署名されたSB 26-189が、元の規定を廃止して再制定し、新しいADMT法は2027年1月1日に施行されます。司法長官室は施行前に規則を作る必要があり、10月6日に中間案を出し、書面の意見は10月26日（山岳部標準時の23時59分）まで、公聴会は同日の10時です。ページには、新法の具体的な義務や罰則は書かれていません。消費者が、ADMTの使うデータの請求と訂正をできる、とだけあります。同じページに、チャットボット安全法（HB 26-1263）もあり、2027年1月1日施行です。

カリフォルニア。 知事室は、2025年9月29日にSB 53（Transparency in Frontier Artificial Intelligence Act）に署名したと発表しています。大規模なフロンティア開発者に、安全の枠組みの公開、重大な安全インシデントの報告、内部告発者の保護などを求めます。具体的な数字は、本文の転載で読みました（後ろの「くわしく」）。

テキサス。 HB 149の本文では、2026年1月1日施行です。自傷や犯罪を促す意図のAIなどが禁止され、政府機関には「AIと話している」という開示が求められます。執行は州司法長官のみで、私人は訴えられません。違反の通知から60日の是正期間があります。

ニューヨーク。 州上院のページでは、RAISE法が2025年12月19日に署名されています。大規模開発者に、公開する安全手順と、72時間以内のインシデント開示を求めます。

数字の一覧（本文で読んだ範囲）

カリフォルニア SB 53（成立版の本文転載を読みました）。 フロンティアモデルは、10の26乗を超える演算で訓練されたモデルです。大規模開発者は、前年の年間総収入が5億ドルを超える開発者です。重大な安全インシデントは、発見から15日以内に州の危機管理局（OES）に報告します。差し迫った死傷の危険があるときは24時間以内に、法執行などに開示します。民事罰は違反1件あたり最大100万ドルで、提訴できるのは州司法長官だけです。OESの年次報告は2027年1月1日に始まります（インシデント報告の義務そのものの開始日は、読んだ本文に書かれていません）。公共の計算基盤（CalCompute）は、予算措置があって初めて有効になります。

テキサス HB 149。 民事罰は、是正できる違反で1件1万〜1万2千ドル、是正できない違反で8万〜20万ドル、継続する違反で1日2千〜4万ドルです。NISTのAIリスク管理枠組み（生成AIプロファイル）などに実質的に従っていることは、条件つきで抗弁になります（内部の見直しで違反を見つけた場合など。条件の細部は本文で確かめてください）。州機関による免許の制裁では、金銭罰が最大10万ドルです。試験運用の「サンドボックス」は最長36か月です。州の苦情ポータルは2026年9月1日までに公開、とされています。

ニューヨーク RAISE法（A6453-B）。 大規模開発者は、フロンティアモデルを訓練し、計算に合計1億ドル超を使った者です。民事罰は、初回で最大1,000万ドル、再犯で最大3,000万ドルです。このページはB版の文面で、のちの修正があるかは確認できていません。施行日は、B版の文面では「成立から90日目」という定めで、具体的な日付はページにありません。

僕らの見立て：読み方の3つの軸

ここからは、読んだ文書をもとにした僕らの見立てで、公式の評価ではありません。

  1. 「大統領令」と「法律」を分けて読む。 大統領令は、政府の内部への指示です。州法の中身を変えるのは、司法省の訴訟、資金の条件、連邦議会の立法、といった別の手続きです。いま確認できているのは、指示と、FTCの声明案までです。
  2. 州法は「型」で読む。 差別を防ぐ型（コロラド）、高性能モデルの開発者に透明性を求める型（カリフォルニア、ニューヨーク）、禁止行為を列挙する型（テキサス）と、守る対象も、義務を負う相手も違います。州名だけで「米国のAI規制」とまとめると、中身を取り違えます。
  3. 日付が動く。 コロラドは、2026年6月30日から2027年1月1日の新法へ、作り直されました。「施行済み」と思っていたら変わっていた、ということが起きます。自社が関係しそうな州は、州の公式ページで直接確かめる必要があります。

日本の会社に直接関係するかは、事業の中身（米国で誰に何を提供するか）で変わります。この記事では判断していません。FTCの別の動きは、別の記事で扱っています。

気をつけること

出典

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